私たち TaxNZ はあらゆる角度からあなたの所得税に関するアドバイスをおこなうと共に､正確な額の納税ができるようアシストします。あなたがすでに必要以上の税金を支払ってしまった場合は､私たちがその返金を申請することもできます。

IRD 監査とIRDとの交渉や対処

ビジネスをしている方は､ニュージーランド国税庁（IRD) から検査や監査を受けることを予期していなければなりません。監査を受けることは非常に苦痛であり莫大な出費となることもあります。私たちはあなたがIRDから公平な扱いを受けられるようにIRDへ交渉や対処をするエキスパートです。もし国税庁よりコンタクトがあった場合は､直ちに私たちにご連絡ください。詳細は当ウェブサイトの税務監査ページをご覧ください。

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GST アドバイスと申告書完成

GST（物品サービス税）は日常生活と切り離すことの出来ない税金です。また、この税金はビジネス経営者とIRDとの間で頻繁に起こる問題や論争の主な原因でもあります。

私たちはこの税の全分野を取り扱っています。GSTに関する１つの質問に対するアドバイスから GST申告書完了まで全て行うフルサポートまであらゆるサービスを行います。

GSTの分野でいつでもご利用いただけるサービスは以下の通りです。

GST登録

あなたがGST登録をしなければいけない状況なのか、それとも自主的にGST登録のできる状況なのかをアドバイスします。また、あなたの代わりにGST登録を完了したり手続き方法を説明したりします。

経理･会計分野

GSTを登録するときには支払基準、請求書基準、ハイブリッド基準の3つの異なる経理･会計基準があることを考えなければなりません。また、GST申告をどの程度頻繁に行うかにより、決められたルールに従うかまたは1つを選択しなければなりません（あなたの状況により異なります）。

GST 申告の準備

私たちがあなたの申告書を完成させます。あなた自信で申告書を完成させたい場合には､私たちがアシストします。

GST申告書の記入と提出、申告後の申告内容の変更

私たちはあなたの申告書を電子的に完成し提出します。申告後の申告内容の変更も私たちが完成し提出します。

GSTに関わる特別な出来事

例えば大きな資産の売買がこれにあたります。国税庁関連オフィスはこのような状況に敏感に反応することが多々あります。私たちはこのような状況においてもアシストします。

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付加給付税（FBT ）マネジメント

付加給付税（FBT ）は申告ミスの多い税の分野で、きわめて重要です。これも課税対象ですが､合法的に非課税の対象となるよう正しく計画することも可能です。付加給付税を免れるように計画することができるのです。  ただ、付加給付税の規則は複雑ですので､ミスを起こしやすいのです。もしあなたがIRDの監査を受けることになると、これらのミスによりとても大きな罰金や刑罰を受けることもあります。私たちは専門家としてミスのない正確なマネジメントを行います。

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• ビジネスのために労働者を雇っている。
• 就労者の労働を指揮、管理している。
• その他の規則に合致した者は法律定義の通りビジネス雇用主となる。

雇用主として、被雇用者の給料日ごとの給料支給額からの源泉課税（PAYE）やその他の差し引き額（スチューデントローンなど）を管理するためにIRD登録が必要となります。

あなたの被雇用者は誰か､いくら得ているのか､誰の給料から何が差し引かれているのか等をIRDへ毎月報告し､これらの差し引き額をIRDへ支払わなければなりません。また、給料帳などへ給料を記録しつづけることも必要です。

私たちはこれらの全ての分野への業務を行います。あなたが雇用主かどうかを判定することから源泉課税申告書とその支払へのアシストまで全てのサービスを行います。

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賃貸不動産

投資不動産を持ちそれを貸し出す人が増えてきました。また彼ら自身の家に下宿人を入れている方もいます。このほとんどのケースで､税の専門アドバイスが必要で､申告書とその記入も必要です。賃貸不動産､下宿人､フラットメイトをお持ちの方には､私たちが下記ポイントを基にアドバイスします。

• 税申告にはどの収入を申告しなければならないのか。
• 申告のために収入から差し引いても良い経費は何か。
• 保管の必要となる記録は何か。
• 不動産の名義が複数の場合、どうしたらよいのか。
• 不動産を売却する場合、何が発生するのか。

私たちはあなたの記録を維持し、ご希望により申告書の提出も行います。

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国際課税に関する問題とタックスレジデント

ニュージーランドタックスレジデントはNZ国外から得た収入に対して所得税を申告する法的義務があります。もしあなたがニュージーランドタックスレジデントならば､ニュージーランドで得た収入と国外から得た収入の全てに対して所得税を支払わなければなりません。ニュージーランドタックスレジデントになるためにニュージーランドレジデントになる必要はありません。この2つは異なります。

一般に下記に当てはまるようであればあなたはニュージーランドタックスレジデントです。

• 12ヶ月のうち183日以上ニュージーランドに滞在している。ニュージーランドに入国した日から法的にレジデントとしてみなされている。（183日は継続日数ではありません）。
• ニュージーランド政府のために海外で働いている。
• ニュージーランドと緊密かつ永続的な関係がある。

ニュージーランドと緊密かつ永続的な関係があるかどうかは、IRDが下記のようなポイントから考慮します。

• 継続的にニュージーランドにいるかどうか。
• ニュージーランドに所有の、賃貸のまたは同様の資産があるかどうか。
• あなたの社会的環境（側近の家族がNZに住んでいるか､子がNZで教育を受けているか､ニュージーランドの何らかの団体に所属しているかなど）。
• あなたの経済的環境（銀行口座､クレジットカード､生命保険､投資または年金等がNZにあるか）。
• 雇用状況（NZで働いているか）。
• あなたの個人資産（あなた自身の物または保持所有物がNZにあるか）。
• ニュージーランドに住む意向があるかどうか。
• 生活保護や年金その他の支払を受けているかどうか。

家屋がNZ国外にあるなど類似した環境のある場合でも､ニュージーランドタックスレジデントになることにご注意ください。もしあなたが ニュージーランドと緊密かつ永続的な関係があるなら､あなたはタックスレジデントです。

あなたはニュージーランドとその他の国においてタックスレジデントであるかもしれません。これは、それらの国の税法の下においてあなたはレジデントだということを意味します。その場合､同一国際的所得に対してそれぞれの国で重複して納税することもあります。ニュージーランドは重複課税協定をたくさんの国と結んでおり､日本も含まれています。これらの協定はどの国がはじめにまたは唯一のどのタイプの所得税を徴収するかを 確定し､所得の重複課税を防いでいます。しかし､他国で税金を支払っているからといってニュージーランドでの所得税が免除になるわけではありません。ニュージーランド税務局と日本税務局各機関は情報を交換し合っています。 もしあなたが日本からの所得がありニュージーランドタックスレジデントであるなら､私たちと税金を最小限に抑える可能性について話し合うことをお勧めします。最悪のケースでは､NZに住み、かつ日本からの収入がある場合､あなたはその税金を支払わなければなりません（すでに日本で納税していたとしても）。このようなことから、専門的なアドバイスを受けることが重要になるのです。

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私たちTaxNZ の専門的な知識による税や特例な税に関するアドバイスは下記のとおりです。

• アドバンス タックス プラニング（ビジネスと個人向け）
• 資産の保護（委託を含む）税の最小化（合法内での税の支払を最小限に抑えます） 専門的な国際課税に関するサービス（振替価格操作、投資の入出､重複課税への対策アシスト､外国税額マネジメント等を含む）
• 税規則（税申告準備､見直し､納税管理マネジメントを含む）
• グローバルな電子商取引（ e-business）の税アドバイスとプランニング
• IRD監査側の意見や見方ポイントからの ‘相当な注意’ を払った見直し

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