経験豊富なスタッフがニュージーランド雇用法規の全ての分野のアシストをします。ニュージーランドの雇用法律は間違いを起こしやすい危険な分野ですので、電話やeメールでのあらゆる角度からのアシストが必要です。

例えば､あなたはニュージーランドの最低賃金や有給休暇についての法規はご存知かもしれませんが､人権や雇用機会均等に対する法規はご存知でしょうか？または、もしあなたがスタッフを解雇したく、それに対しそのスタッフが不満を持っている場合､あなたはどうしますか？あなたが解雇したスタッフから訴訟を起こされた場合､または労働安全衛生局があなたの職場は労働安全衛生法に遵守していないと判断した場合､どのような事態になるかご存知ですか？あなたが正確で完全な手続きを行っているかを確かめるために私たちにご連絡ください。そして、前スタッフへの膨大な補償金や罰金の支払いをすることのないようにしましょう。

私たちのおおまかな専門分野は以下の通りです。 1回のみのサポート料金または月間、年間の料金を申し受けます。通常､毎月数回以上のご利用の場合は､月間または年間料金がお得となります。

雇用に伴う法的条件と実践的政策

·         スタッフの雇用

·         雇用契約

·         雇用の終結

·         雇用関係法 2000

·         雇用権利

§        雇用関係

§         就労と組合

§         法的雇用最低条件

§         年次有給休暇

§         特別休暇

§         育児休暇

§         最低賃金

·         給料の支払い

·         職場の問題解決

人権と雇用機会均等

職場の性的虐待

以下のリストも私たちの専門分野です。

·         雇用関係法 2000

·         賃金保護法 1983

·         最低賃金法 1983

·         人権法 1993

·         損害保険法 1998

·         奉仕活動家雇用保護法 1973

·         育児休暇と雇用保護法 1987

·         有給休暇法 2003